1、会社破産の法律相談と費用

(1)Q 相談料はいくらですか?

A 初回の法律相談(60分)は無料ですので相談料はかかりません。なお、60分を過ぎても10分~20分程度では通常費用をいただいておりませんので、お気軽にご相談ください。

(2)Q 会社の経営状態が悪化していますが、どのようなタイミングで弁護士に相談すればいいのでしょうか?

A 会社の経営状態に不安を感じた時点で一度弁護士に相談しておくことをおすすめします。弁護士に相談することにより、会社の客観的な状態を把握し、今後の対応を見極めることができます。
他方で、手持ち資金を使い果たしてから弁護士に相談することは絶対に避けてください。会社に資金がないと破産の手続さえもできず、経済的再生が困難になります。

(3)Q 相談可能な時間帯を教えてください。

A 法律相談の対応時間は平日10時~17時30分です。ご相談いただければ、17時30分以降の相談も可能ですが、会社破産の相談は会社経営に関する重要な意思決定をする場面ですので、日常業務で疲れ切った夕方・夜間ではなく、心身ともに余裕のある時間帯での相談をお勧めします。

(4)Q 土日の相談は可能です?

A 毎月第3土曜日の午後に相談会を実施しておりますので、対応可能です。その他の土日は休業とさせていただきます。

(5)Q 相談時にどのような資料を準備すればよいでしょうか?

A 法人税の申告書3期分、過去1年分の通帳、法人の登記簿謄本、債権者の一覧表をご準備ください。その他、事案によりご準備いただく資料がございますが、これらはお問合せいただいた際にご案内いたします。

(6)Q 弁護士費用はどれくらいかかりますか?

A 会社破産の場合、通常、連帯保証をしている代表者も破産をすることになります。そのため、弁護士費用は会社破産分に加えて、代表者の破産分も必要になります。会社破産と代表者の破産の費用で最低80万円が必要になります。
また、破産手続では、裁判所に予納金を納めるため、最低でも会社20万円、代表者5万円が必要になります。弁護士費用は事案により異なりますので、ご相談後見積もりをさせていただきます。もっとも、会社の破産は弁護士費用と裁判所予納金で最低100万円程度は必要になります。
破産の費用を確保することは、会社破産の最初の難関ですので、弁護士費用を確保する方法も含めてご相談ください。

(7)Q 弁護士費用の分割は可能ですか?

A 弁護士費用の分割は原則お断りしています。もっとも、売掛金や会社資産の売却により弁護士費用を確保することが可能な場合は、案件着手後の支払いにも対応しております。

(8)Q 資金繰りが厳しく弁護士費用を捻出する余裕がありませんが、どうしたらよいでしょうか?

A 資金繰りが厳しいのは、入金より支払いが多いことが原因です。会社の破産を視野にいれた場合は、支払を停止し、他方、売掛金は回収することにより一時的に手持資金を増やすことができます。このようにして弁護士費用等の会社破産の資金を捻出することができます。具体的な対応は個々の事案ごとに検討しますので、ご相談ください。

(9)Q 法テラスは利用可能ですか?

A 申し訳ございませんが法テラスの利用はお断りしております。なお、法テラスを利用しない場合でも弁護士費用を確保する方法はありますので、費用の捻出方法も含めて弁護士にご相談ください。

弁護士 小池智康

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