弁護士費用

法律相談

法律相談は初回(60分)は無料です。無料相談枠を超えた場合の法律相談料は次のとおりです。

30分 5,400円(税込み)

相続・資産承継

1、資産の現状診断サービス

  不動産が5物件以下
及び相続人が5人以下の場合
不動産が5物件を超える
又は相続人が5人を超える場合
弁護士費用(消費税込み) 5万4,000円(税込み) 10万8,000円(税込み)
実費 別途請求させていただきます。 別途請求させていただきます。

2、資産承継のプランニング(遺言・信託・贈与等)

資産承継のプランニングは、個別の事案毎に対策を検討するため、予め弁護士費用を提示することができません。まずは、資産の現状診断サービスをご利用いただき、診断結果を踏まえて弁護士費用のお見積もりをさせていただきます。

3、遺産分割協議(交渉・調停・審判)

着手金及び成功報酬は経済的利益の額に以下の算定式を当てはめて計算します。

【遺産分割について相続人間で争いがある場合】

遺産の額 着手金 成功報酬 備考
~3,000万円以下 30万円 10%+18万円
  • 最低報酬額は60万円です。
3,000万円超
~3億円以下
30万円 6%+138万円  
3億円超 50万円 4%+738万円  

弁護士費用の基準となる遺産の額については次の方法で決定します。
【着手金】法定相続分の価格
【成功報酬】取得した遺産の価格

【相続人間に争いがない場合】

遺産の額 着手金 成功報酬 備考
~3,000万円以下 10万円 5%+9万円
  • 最低報酬額は50万円です。
3,000万円超
~3億円以下
30万円 3%+69万円  
3億円超 50万円 2%+369万円  

弁護士費用の基準となる遺産の額については次の方法で決定します。
【着手金】法定相続分の価格
【成功報酬】取得した遺産の価格

裁判所への出廷回数5回目から1回の出廷あたり日当3万円(消費税別)が発生します。

生前の使途不明金等を請求する場合は、別事件となります。弁護士費用については別途お見積もり致します。

不動産の時価相当額は、固定資産評価額の1.5倍とさせていただきます(但し、農地は除く)。

4、遺留分減殺請求

【原告代理人の場合】

遺留分減殺請求によって確保した経済的利益に以下の算定式を当てはめて計算します。

遺産の額 着手金 成功報酬 備考
~3,000万円以下 30万円 10%+18万円
  • 最低報酬額は60万円です。
3,000万円超
~3億円以下
30万円 6%+138万円  
3億円超 50万円 4%+738万円  

弁護士費用の基準となる遺産の額については次の方法で決定します。
【着手金】遺産における遺留分の価格
【成功報酬】取得した遺産の価格

裁判所への出廷回数5回目から1回の出廷あたり日当3万円(消費税別)が発生します。

生前の使途不明金等を請求する場合は、別事件となります。弁護士費用については別途お見積もり致します。

不動産の時価相当額は、固定資産評価額の1.5倍とさせていただきます(但し、農地は除く)。

【被告代理人の場合】

遺留分減殺請求が認められなかった場合は、請求された金額が経済的な利益になります。

和解により事件が解決した場合、経済的な利益は、和解によって確保した相続財産の時価相当額です。

遺産の額 着手金 成功報酬 備考
~3,000万円以下 30万円 10%+18万円
  • 最低報酬額は60万円です。
3,000万円超
~3億円以下
30万円 6%+138万円  
3億円超 50万円 4%+738万円  

弁護士費用の基準となる遺産の額については次の方法で決定します。
【着手金】法定相続分の価格
【成功報酬】取得した遺産の価格

裁判所への出廷回数5回目から1回の出廷あたり日当3万円(消費税別)が発生します。

生前の使途不明金等を請求する場合は、別事件となります。弁護士費用については別途お見積もり致します。

不動産の時価相当額は、固定資産評価額の1.5倍とさせていただきます(但し、農地は除く)。

5、相続放棄

10万8,000円(税込み)~

不動産取引

1、不動産現状診断サービス

  不動産の権利関係の調査が
通常の負担の範囲内の場合
不動産の権利関係の調査に
相当の時間を要する場合
弁護士費用(1物件) 2万1,600円(税込み) 5万4,000円(税込み)
実費 別途請求させていただきます。 別途請求させていただきます。

複数の不動産について調査する場合については、別途弁護士費用をお見積もりいたします。

2、契約交渉代理サービス

売買契約の目的物の代金額の5分の1が経済的な利益になります。

経済的な利益の額 報酬
300万円以下の場合 16%+消費税
300万円超3,000万円以下の場合 10%+18万円+消費税
3,000万円超3億円以下の場合 6%+138万円+消費税
3億円超の場合 4%+738万円+消費税

3、不動産管理(明渡し・未払賃料回収)代理

明渡しにおける経済的利益は、建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1を加算した額です。未払賃料に回収の経済的利益は、実際に回収した賃料の額です。

経済的な利益の額 着手金 報酬
300万円以下の場合 8% 16%+消費税
300万円超3,000万円以下の場合 5%+9万円+消費税 10%+18万円+消費税
3,000万円超3億円以下の場合 3%+69万円+消費税 6%+138万円+消費税
3億円超の場合 2%+369万円+消費税 4%+738万円+消費税

不動産の時価相当額は、固定資産評価額の1.5倍とさせていただきます(但し、農地は除く)。

4、権利関係調整・整理代理サービス

事案の内容に応じて経済的利益の算定をした上で、上記3の計算式当てはめて弁護士費用をお見積もりいたします。

不動産の時価相当額は、固定資産評価額の1.5倍とさせていただきます(但し、農地は除く)。

債務整理

1、過払金返還請求

着手金 2万円+消費税×債権者の数
報酬金 2万円+消費税×債権者の数
債務圧縮額×10%+消費税
過払金回収額×20%+消費税

2、個人再生手続

  住宅ローン条項なしの場合 住宅ローン条項ありの場合
弁護士費用(消費税込み) 32万4,000円 43万2,000円
実費 5万円 5万円

過払金返還請求を伴う場合には,過払金回収額の20%相当額が別途加算されます。

3、破産(個人)

  同時廃止の場合 管財事件
  お一人の場合 ご夫婦の場合(お二人分)
弁護士費用(消費税込み) 32万4,000円 43万2,000円 43万2,000円
実費 2万円 4万円 2万円
予納金     20万円

過払金返還請求を伴う場合については回収額の20%相当額が別途加算されます。任意売却については別途ご相談ください。

事件の内容によっては裁判所の判断により予納金が増額されることがあります。

4、連帯保証債務・物上保証(担保)に関する問題

連帯保証債務等の支払いまたは担保権の実行を免れた場合は、請求債権額が経済的利益となります。担保物件または所有不動産を処分して債務等を履行した場合、当該不動産の売却金額の5分の1が経済的利益となります。

経済的な利益の額 着手金 報酬
300万円以下の場合 8% 16%+消費税
300万円超3,000万円以下の場合 5%+9万円+消費税 10%+18万円+消費税
3,000万円超3億円以下の場合 3%+69万円+消費税 6%+138万円+消費税
3億円超の場合 2%+369万円+消費税 4%+738万円+消費税

不動産を売却した場合以外の事案における不動産の時価相当額は、固定資産評価額の1.5倍とさせていただきます(但し、農地は除く)。

会社の再生・承継・倒産

1、会社再生・現状診断サービス

  債権者数10社以下
及び負債1億円以下の場合
債権者数10社を超え
又は負債1億円を超える場合
弁護士費用(1物件) 10万8,000円(税込み) 21万6,000円(税込み)
実費 別途請求させていただきます。 別途請求させていただきます。

2、リスケジュール交渉(銀行交渉)代理サービス

着手金 5万円+消費税×債権者の数
成功報酬 10万円+消費税×債権者の数

3、不要資産整理・不採算事業整理

不要資産整理・不採算事業整理については、会社の再生・現状診断サービスの結果を踏まえて具体的な対策をご提案いたします。その際、弁護士費用についてもお見積もりさせていただきます。

4、裁判外再生手続

【着手金】

債権者数 負債の額 弁護士費用(税別)
1~20社 1億円以下 70万円
1億円超2億円未満 150万円
2億円以上 150万円
+1億円ごとに10万円
例)負債額3億3,000万円の場合:170万円
21~40社   150万円
41社以上   150万円
+10社ごとに50万円
例)41社~50社の場合:200万円
例)51社~60社の場合:250万円

【成功報酬】

裁判外再生手続により、圧縮された債務額の2分の1を経済的利益の額とさせていただきます。なお、事案の難易度などを考慮して成功報酬の額を30%を限度に減額させていただくことがあります。

経済的な利益の額 報酬
300万円以下の場合 16%+消費税
300万円超3,000万円以下の場合 10%+18万円+消費税
3,000万円超3億円以下の場合 6%+138万円+消費税
3億円超の場合 4%+738万円+消費税

5、民事再生手続

民事再生手続の弁護士費用は、基本的には裁判外再生手続と同様ですが、弁護士費用とは別に裁判所に納める予納金が必要になります。この点にご注意ください。

【着手金】

債権者数 負債の額 弁護士費用(税別)
1~20社 1億円以下 70万円
1億円超2億円未満 150万円
2億円以上 150万円
+1億円ごとに10万円
例)負債額3億3,000万円の場合:170万円
21~40社   150万円
41社以上   150万円
+10社ごとに50万円
例)41社~50社の場合:200万円
例)51社~60社の場合:250万円

【成功報酬】

裁判外再生手続により、圧縮された債務額の2分の1を経済的利益の額とさせていただきます。なお、事案の難易度などを考慮して成功報酬の額を30%を限度に減額させていただくことがあります。

経済的な利益の額 報酬
300万円以下の場合 16%+消費税
300万円超3,000万円以下の場合 10%+18万円+消費税
3,000万円超3億円以下の場合 6%+138万円+消費税
3億円超の場合 4%+738万円+消費税

6、事業承継対策

事業承継対策は、個別の事案毎に対策を検討するため、予め弁護士費用を提示することができません。まずは、会社の再生・現状診断サービスをご利用いただき、診断結果を踏まえて弁護士費用のお見積もりをさせていただきます。

7、倒産(破産・特別清算)

債権者数 負債の額 弁護士費用(税別)
1~20社 1億円以下 70万円
1億円超2億円未満 150万円
2億円以上 150万円
+1億円ごとに10万円
例)負債額3億3,000万円の場合:170万円
21~40社   150万円
41社以上   150万円
+10社ごとに50万円
例)41社~50社の場合:200万円
例)51社~60社の場合:250万円

代表者の破産申立費用は別途発生します。

破産の場合は別途予納金(最低20万円)が必要です。

売掛金,動産売却代金,不動産売却代金等の回収代金の5%~15%を,別途,弁護士報酬として頂戴いたします。

資産の内容、従業員数により、費用が変動することがあります。

交渉案件・民事訴訟事件

着手金及び成功報酬は経済的利益の額に以下の算定式を当てはめて計算します。

経済的な利益の額 着手金 報酬
300万円以下の場合 8% 16%+消費税
300万円超3,000万円以下の場合 5%+9万円+消費税 10%+18万円+消費税
3,000万円超3億円以下の場合 3%+69万円+消費税 6%+138万円+消費税
3億円超の場合 2%+369万円+消費税 4%+738万円+消費税

着手金の最低額は30万円です。

算定不能な場合は、800万円を基準として計算します。

別途実費を頂戴いたします。

裁判所への出廷回数5回目から1回の出廷あたり日当3万円(消費税別)が発生します。

弁護士 小池智康

アクセス

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