所長インタビュー

目次

  1. 事務所理念について
  2. 法律相談について
  3. 取扱業務について
  4. 相続・資産承継について
  5. 不動産取引について
  6. 債務整理について
  7. 会社の再生・承継・倒産について

1、事務所理念について

南越谷法律事務所が、「お客様の話に真摯に耳を傾けます」、「客観的な視点で問題を解決します」、「他士業と連携して複合的なサービスを提供します」との理念を掲げている理由を教えてください。

当事務所が「お客様の話に真摯に耳を傾けます」、「客観的な視点で問題を解決します」、「他士業と連携して複合的なサービスを提供します」との理念を掲げているのは、弁護士が質の高いサービスを提供するためにこれらの理念として掲げた事項が最も重要だからです。

お客様が法律事務所に相談をする理由は様々です。そして、自分が抱えている問題の原因が何なのか、ということが分からないお客様も多くいらっしゃいます。例えば、離婚したいとの相談でいらしたお客様のお話を聞いていくと問題の本質は借金であることが判明することがあります。また、問題解決の基準として金銭の額以外にも重視している事柄があり、この点を踏まえた解決でないと問題の本質的解決にならないということもあります。

法律的な判断だけをするのであれば、法律の要件に関連する事情を確認すれば十分ですので、それ以外の事情の聴取は省略すれば効率よく案件を処理できます。しかし、お客様の問題の本質的解決をするには、「お客様の話に真摯に耳を傾ける」ことが必要だと考えます。

次に、弁護士は、証拠を収集して事実を確認し、これらを前提に事件の見通しを立てます。弁護士が扱う紛争には必ず相手方がおりますので、自己の依頼者側の視点のみで事件の見通し立てると、相手方の思わぬ反論を受けて、見通しが甘かったという自体になりかねません。また、裁判になった場合、結論を出すのは第三者である裁判所ですので、裁判での見通しを立てるには、第三者の裁判所の視点、すなわち、「客観的な視点」で事件を見るということが必要です。

更に、法律事務所に持ち込まれる案件は必ずしも弁護士だけで対応が可能な案件ばかりではありません。例えば、相続の案件は常に相続税との関係を意識しなければなりません。弁護士の立場から提示した解決案が税金との関係では不利な結論になることがあります。共有不動産の分割をする際にも不用意な分割をしたために贈与税が課されるケースもあります。実際に生じている問題は、各士業の取扱分野ごとにわかれているわけではなく、一つの問題が複数の士業の関与を必要としているということが通常です。そして、このような案件を解決するには、「他士業と連携して複合的なサービスを提供する」ことがどうしても必要になります。

当事務所は、より質の高いサービスを提供するたえ、以上の理念を踏まえて案件の処理にあたっています。

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2、法律相談について

南越谷法律事務所は、無料法律相談などのメニューが用意されていますが、これはどういった理由からでしょうか。

お客様が弁護士に相談しやすくすることで問題が大きくなる前に対処していただきたいという理由から無料法律相談等のメニューを用意しています。

当事務所は、無料法律相談(60分・初回のみ)、ナイター相談(毎週水曜日)、夜間の無料法律相談の予約受付(午後8時まで)を実施しており、ご相談いただければ土日にも対応をさせていただいております。例えば、東京都内で会社員をされている方が平日の昼間の時間帯に法律相談をするには会社を休むなどの対応が必要になってしまいます。

既に裁判を起こされている、相続が発生しているなどの緊急性のある事案であれば、休みをとるということも可能でしょうが、それほど緊急性が高くない事案で休みをとってまで法律相談にお越しになるかたというのは希です。しかし、問題は早い段階で対処した方が有効に対処できることが多いのも事実です。そこで、当事務所は、お客様に無理なくご相談いただけるように無料法律相談予約の夜間受付、ナイター相談を実施しております。また、金銭面でもお客様の負担を減らすため、無料法律相談を実施しております。

問題には早期に対処するのが一番です。お気軽に無料法律相談をご利用下さい。

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3、取扱業務について

南越谷法律事務所の取扱業務は、相続・資産承継、不動産取引、債務整理、会社の再生・承継・倒産という4つの分野があげられています。これらを取扱業務としているのは何故ですか。

第1の理由は、私が独立前に勤務していた法律事務所において、当事務所の取扱業務としている4つの分野の経験を多く積ませていただいたことです。

第2の理由としては、これらの分野は非常に弁護士の関与を必要としていると感じていることがあります(具体的な理由は各取扱業務の項をご覧ください。)

第3の理由は、相続・資産承継、不動産取引、債務整理、会社の再生・承継・倒産の4つの分野は密接に関連しており、この分野を業務の中心に据えることでより、相乗効果が生じ、より質の高いサービスを迅速に提供できるということです。

弁護士の取扱業務は多種多様ですので、ある分野の案件は年に1件か2件程度しか扱わない、もっと少ないときは、数年に1件という分野の業務もあります。このような業務を取り扱うことも有意義ではあるのですが、案件処理の質を高め、迅速処理するには、ある程度対象業務を絞り込む必要があります。そして、絞り込んだ業務が相互に関連していれば、よりサービスの質を高めることが可能です。そのため、当事務所は、高い相乗効果が見込める相続・資産承継、不動産取引、債務整理、会社の再生・承継・倒産という4つの分野を業務の中心としております。

相続・資産承継、不動産取引、債務整理、会社の再生・承継・倒産という4つの分野の業務以外は取り扱わないのですか。

原則、お請けしておりません。

何故でしょうか?

担当する案件の処理に割ける弁護士の時間・体力、そして弁護士の能力に限りがあるからです。

お客様から法律事務所に持ち込まれる案件は、非常にバラエティに富んでおり、特に業務分野を限定しない場合、年に1件、下手をすると数年に1件しかないような分野を取扱うことがあります。このような案件を処理する場合、同じ弁護士でもその分野に特化している場合に比べ事件処理の内容、時間に差が生じるのではないでしょうか。先程、申し上げたように、担当する弁護士の時間・体力・能力が有限であるとの前提で考えると、質の高い事件処理をするには、対象分野を限定することが必要だとの考えに基づき、当事務所では取扱業務を上記の4つの分野に限定しています。

民事訴訟等の裁判業務は取り扱わないのですか。

取り扱っています。民事訴訟等の裁判業務は当事務所の取り扱い業務に関連するものは当然お請けしております。また、債権回収、損害賠償請求などの民事訴訟も弁護士業務の基本ですので同様にお請けしております。これらについてもお気軽に無料法律相談をご利用ください。

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4、相続・資産承継について

相続・資産承継という分野を取り扱い業務にした理由を教えて下さい。

相続・資産承継は、多くの方にとって初めて体験することであり、一般の方が適切に対処することが難しい分野です。しかも、相続は親族間で発生するため、相続でトラブルになると親族間の人間関係までおかしくなってしまいます。しかし、親が財産を巡って子供同士が争うことを期待して財産を残す親はいないと思います。殆どの方は、相続人に有意義に利用してもらいたいと考えて財産を残しているはずです。

私は、弁護士として相続紛争を取り扱って来ましたが、その経験から、相続・資産承継という分野は、財産を遺す側と受け継ぐ側の意識が異なっていること、そして、この問題に対処するサービスを弁護士が十分に提供できていないのではないかと思ってきました。そこで、当事務所は、相続・資産承継を業務の中心に据えることにしました。

相続・資産承継に関して南越谷法律事務所が用意しているサービスを紹介してもらえますか?

当事務所は、資産の現状診断サービス、資産承継プランニングサービス、遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続放棄、更に、その他相続に関する全ての法律問題に対応するサービスがあります。

資産の現状診断サービスとはどんなサービスですか?

一言で言えば、資産の健康診断です。相続発生前の段階で一度資産の棚卸しをして、資産の内容、法律的な問題点などを整理するのが資産の現状診断サービスです。資産の内容というのは、知っているようで実はよく分かっていないこともありますし、思いもよらない法律上の問題点が隠れている場合もあります。このような状態のまま相続が発生したら、相続人は大変です。そうならないために、健康診断を受ける位の感覚で資産の現状診断サービスをお試し下さい。

資産承継プランニングサービスはどんなサービスですか?

相続発生前に、個々のお客様の資産の状況に応じた方法で資産を引き継ぐことを実現するサービスです。このサービスは、資産の現状診断サービスの受けていただいて判明した資産の状況を踏まえて対策を練り、実行するオーダーメイドのサービスです。代表的なものとしては、遺言がありますが、ただ単に遺言を作成するのではなく、不要な資産を処分する、問題のある法律関係を整理するなど資産を承継させるのに相応しい状況を整えた上で、遺言を作成することが重要です。

相続が発生する前の対策に関するサービスは税理士さんが多く取り扱っていますが、税理士さんの相続に関するサービスとどこが違うのですか?

紛争にならない、紛争になっても効力を否定されないという意味で法的効力が安定した相続・資産承継を実現するには弁護士が適任だと思います。我々弁護士は、日々紛争案件を取り扱っており、遺留分減殺請求事件、遺産分割事件を担当する際、「ここをこうやって対処しておけばよかったのに・・」と思うことがしばしばあります。そして、弁護士は、紛争案件を取り扱うことで、紛争予防のノウハウも蓄積しています。このノウハウに基づいて相続・資産承継の計画を作成できるのが弁護士に依頼するメリットだと思います。

また、相続・資産承継の利害関係人は相続人だけではありません。被相続人の債権者等の関係者が存在します。これらの債権者等との関係を調整するために代理人として交渉することは弁護士が適任です。

他方、相続には相続税の問題が伴います。残念ですが、弁護士は相続税を一通り知っていたとしても相続税に対処するノウハウでは税理士さんに遠く及びません。相続税の問題は税理士さんが適任です。

円滑な相続・資産承継には、法的に安定した資産承継であること、相続税対策いずれも必要です。弁護士と税理士どちらが良いということではなく、両者が必要だというのが正しいと思います。

遺産分割協議や遺留分減殺請求に関するサービスで何か特徴はありますか?

遺産分割協議や遺留分減殺請求に関する事件は、多くの場合相続税申告の問題が絡んできます。また、遺産分割協議を成立させる場合、遺留分減殺請求をされた後和解する場合にも、その合意内容を前提にしてどのような課税があり得るかを検討することが必要です。その解決案で良いかどうかは税金の負担も考慮しないと決められないからです。また、遺産に不動産が含まれている場合、司法書士、土地家屋調査士の協力も必要になります。

そこで、当事務所では、必要に応じて案件の当初から他の専門家と連携して事案に対応しております。

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5、不動産取引について

不動産取引を取扱い業務にしている理由を教えてください。

不動産取引は、取引の対象になる不動産の価値が一般的に高額でリスクが高い割には、今まで弁護士が関与することが少なかったということが当事務所が不動産取引を取扱い業務にしている理由です。

法律事務所のホームページを見る限り、不動産取引を取扱い業務としている法律事務所は多いように感じますが。

確かに不動産取引を扱う法律事務所は多いと思います。しかし、世間一般で行われている不動産取引全体を基準にすると弁護士が関わっている部分というのは非常に限られています。例えば、一般の方が不動産に関して弁護士に依頼する場合というのは、土地・建物の明渡し、未払賃料の回収などですが、不動産取引は、こういった紛争案件以外にも、所有する土地建物の売買、賃貸借契約の締結、共有関係の解消等多様な取引が存在します。

不動産取引の大半は紛争案件ではないため、弁護士に相談をすることではないとの誤解をされている方もいらっしゃいますが、紛争案件以外にも弁護士が関与する意味はあります。例えば、土地を売却する際、契約書は仲介業者が作成しますが、弁護士が代理人であれば契約書の内容をかみ砕いてお客様に説明することができます。また、契約内容についても、お客様の希望を法律的に無理のない内容で反映させることができます。

不動産取引において紛争が発生する割合は高くないと思われますが、一般的に取引金額が高額であることもあり、紛争になった場合は深刻な問題になりやすい傾向があります。弁護士が不動産売買契約や賃貸借契約に代理人として関与することによりこのようなリスクを回避し、不動産取引を安全に行うことができます。

不動産取引を取扱い業務とする法律事務所はたくさんありますが、不動産取引全体に対して十分なサービスを提供している法律事務所は多くないと思います。

不動産取引関して南越谷法律事務所が提供しているサービスを紹介してもらえますか?

当事務所では、不動産取引に関して、不動産現状診断サービス、契約交渉代理サービス、不動産管理(明渡し・未払賃料回収)代理サービス、権利関係調整・整理代理サービスを提供しております。

不動産現状診断サービスとはどんなサービスでしょうか?

特定の不動産の権利関係を調査し、その権利関係の法律的な意味・リスク等をお客様に書面(報告書)で報告するサービスです。

不動産現状診断サービスという業務は比較的珍しいように感じるのですが、このサービスを始めた切っ掛けを教えていただけますか?

お客様からのご要望が切っ掛けです。ある不動産の紛争案件で事件処理の方向性を決めるために打ち合わせをした際、お客様に不動産に関する資料を確認しながら不動産の権利関係等を説明しました。この時、お客さまから不動産の権利関係を書面でまとめて欲しいとのご要望がありました。

そこで、ご要望に応じて報告書を作成したのですが、後日、紛争になっている訳ではないが、別の不動産について同じような報告書を作成してほしいとの依頼をうけました。私としては、気軽に引き受けましたが、お客様は、紛争案件でもないのに報告書の作成だけを依頼していいのだろうか、と迷われたとのことでした。

不動産現状診断サービスと同様の業務は、依頼されればほとんどの弁護士が引き受けると思われます。しかし、弁護士がそのような業務を取扱うことを知らないお客様がたくさんいらっしゃるのではないかと考えて不動産現状診断サービスを提供することにいたしました。

契約交渉代理サービスとはどんなサービスでしょうか?

不動産を売却する際の一切の交渉を弁護士が代理するサービスです。

不動産を売買するということは不動産業を行っている方でもない限り、一生に数回ではないでしょうか。しかも、売買代金は非常に高額です。その割には、不動産の売買、特に一般の方が当事者の場合、弁護士が関与しているケースが少ないと思います。弁護士が関与する割合が低い理由としては、通常の取引は宅地建物取引主任者が仲介をするため権利関係が単純な不動産の取引であれば問題なく行えるということがあるようです。

しかし、不動産に抵当権が複数設定されている、不動産が共有になっている等の場合、権利関係をどのように調整し、契約当事者のリスクを減少させるために交渉し、その結果を契約書に反映させるには、売主と買主両者を仲介するという立場の仲介業者では立場上困難な面があります。このような場合は、当事者の代理人である弁護士が適任です。

不動産取引は価格が高いためそれに応じてリスクも高くなります。一生に数回しかない不動産取引でトラブルに巻き込まれないよう、ぜひ一般の消費者の方にこのサービスを利用していただきたいと思います。

一般の方には、自分の取引が契約交渉代理サービスの対象になるかどうかを判断することが難しいのではないでしょうか?「こんなこと弁護士に相談していいのかな?」と不安に思う方もいると思いますよ。

「弁護士に相談していいのかな?」と思うようなことがあるということは、弁護士に相談する必要があるということです。弁護士に相談したから必ず依頼しなくてはいけないということはありません。実際に法律相談を行い、代理人として受任する必要があるかどうかということを含めて弁護士が判断します。遠慮なく無料法律相談をご利用ください。

不動産管理(明渡し・未払賃料回収)代理サービスとはどんなサービスでしょうか?

不動産管理代理サービスとは、所有者に代わって、不動産の明渡し、未払賃料の回収等の管理業務を行うサービスです。通常、明渡し、賃料の受領等の管理業務は不動産管理会社に委託されているので不動産管理代理サービスは、既に紛争になっている又は紛争になることが予想される場合を想定しています。また、紛争を予防するために賃貸借契約書の見直しなども行います。

複数の不動産を所有する資産家の方・不動産管理会社向けの顧問契約も提供しております。

権利関係調整・整理代理サービスとはどんなサービスでしょうか?

権利関係調整・整理代理サービスとは、お客様が所有る不動産の権利関係を調整・整理して、資産価値を高めるサービスです。

例えば、どのようなケースでこのサービスを利用することが多いのでしょうか?

典型的な例としては、過去に借金をした際に設定した抵当権が借金完済後も抹消登記がされないまま残存しており、いざ抹消の登記手続をしようしたら抵当権者に相続が発生していて相続人が抵当権の抹消に応じてくれないケース、相続により共有にした不動産の共有関係を解消する、何十年も前から続いている土地賃貸借を解消して土地を返還してもらう又はその土地を賃借人に買ってもらうなどの底地の整理等があります。

不動産に関する問題は多岐にわたるので、当事務所の他のサービスに当てはまらない問題は権利関係調整・整理代理サービスに該当すると考えてください。

不動産取引に関するサービス全体の印象として、紛争や裁判になっていない事柄に関する業務が多いように思うのですが。

そのとおりです。不動産取引は、価格が高いのでいったん紛争になると、そのリスクも大きいものとなってしまいます。そこで、当事務所では、紛争の解決だけではなく、紛争を予防するサービスにも力を入れています。

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6、債務整理について

債務整理を取り扱い業務にしている理由を教えてください。

借金の問題は非常に深刻だからです。

借金の問題を弁護士に相談する方のうち、かなり多くの方が借金が原因で家族関係が悪くなっていたり、離婚の危機を抱えていたり、精神安定剤を服用していたり、という問題を抱えています。親族・知人に連帯保証人・物上保証人になっているケースでは、関係が断絶してしまうケースも多々あります。

しかし、これらの借金の問題の大半は弁護士が代理人として関与し、法律の手続を踏めば解決できるものです。弁護士が関与すれば適切な解決が可能であるにもかかわらず、一般の方に借金の問題に対する対処の仕方が正しく伝わっていないために、問題への対応が遅れて問題が深刻化しているケースが多いように感じます。

当事務所は、借金の問題を抱える方の問題が深刻化する前に対処し、生活を再建するお手伝いをするために債務整理を取り扱い業務にしております。

借金の問題は早期に対処することが重要です。弁護士に相談するべきかどうかに悩んだ時は、相談の必要がある時です。遠慮なく無料法律相談をご利用下さい。

債務整理に関して南越谷法律事務所が用意しているサービスを教えてください。

当事務所は、債務整理に関して、過払金返還請求、小規模個人再生手続、破産(免責)申立、連帯保証・物上保証に関する問題への対策をサービスとして提供しています。

これらのサービスでは、弁護士が代理人に就任したということを債権者に通知するため、これ以降債権者からの連絡は全て弁護士になされます。債権者がお客様へ直接連絡することはありません。

過払金返還請求とはどんなサービスですか?

過払金返還請求は、借入金に関する過去の弁済を利息制限法所定の利率に引き直して計算をし、利息を支払い過ぎている場合、その支払過ぎの分を取り返す手続です。どのような場合に支払い過ぎになっているかは、取引期間、取引の頻度、取引額などによって決まります。正確な金額については、業者から取引履歴を開示させた上で、利息制限法に基づき計算し直すことが必要ですが、弁護士と面談することで大まかな見通しをつけることはできます。遠慮なく無料法律相談をご利用ください。

小規模個人再生手続とはどんなサービスでしょうか?

小規模個人再生手続とは、裁判所の関与のもと、借金を一定の金額までカットして、残額を分割で支払う手続です。小規模個人再生手続は、最低でもこの金額は返済してくださいという金額が定められており(最低弁済金額)、具体的には、100万円、借金の額の5分の1、清算価値(資産を全て換金した場合の金額)のうち、最も大きい金額が最低弁済金額になります。

小規模個人再生手続のメリットは、利息制限法で債務を圧縮することができるのが、違法な利息の部分であるのに対し、小規模個人再生手続は、違法な利息部分に限らず、元本までカットできるのが特徴です。

どんな方が小規模個人再生手続を利用するのでしょうか?

まず、安定した収入があることが大前提になりますので、会社員など毎月の収入に変動が少ない方が利用することが多いです。次に、小規模個人再生手続を利用する方の殆どは、住宅ローンの支払を継続し自宅を確保しつつ、他の借入金の返済額を減額するという住宅ローン条項を利用することを目的としているという特徴があります。これは、自宅を残すことに拘らないのであれば、原則借金の支払い義務がなくなる破産を選択した方が生活再建には有効であるという理由があります。

破産(免責)申立とはどんな手続ですか?

破産(免責)申立とは、裁判所の監督の下、破産を申し立てた方(破産者といいます)の資産を金銭に換えて債権者に支払い、残債の支払義務を免除してもらう手続です。

破産というと全ての資産を処分され、日常生活もままならなくなるのではないか、と誤解している方もいらっしゃいますが、実際は違います。破産手続においても、日常生活に必要な家具などは処分されませんし、当面の生活に必要な預貯金等も一定額まで手元に残すことができるなど(自由財産拡張)破産者の生活再建に配慮した制度が用意されています。

最も避けていただきたいのは、保険を解約し、預貯金を使い果たすなど、手元の資産殆ど債権者への返済に当ててから破産の相談をするという事態です。こうなってしまうと、破産(免責)申立をして、裁判所の決定を受けた後の経済的更生が困難になってしまいます。ある程度の余裕をもって破産(免責)申立をして借金を整理することがその後の生活再建には重要です。

借金問題への対処で早すぎることはありません。遠慮なく無料法律相談をご利用ください。

連帯保証人・物上保証(担保)問題への対策とはどのようなサービスでしょうか?

連帯保証・物上保証をした方が不幸にして債権者から請求を受けた場合、弁護士が代理として債権者に対応するサービスです。

連帯保証人・物上保証人として債権者から請求を受けた場合、その請求内容の法的な意味を正確に理解することは一般の方には容易ではありません。また、連帯保証人・物上保証人の方は、分割払い・遅延損害金の減免など弁済条件の交渉、支払原資を捻出するための不動産の処分など様々な問題に対処することも必要になります。

このような問題に一般の方がご自身で対処しようとすると、法的知識が十分でないこともあり、知識・情報で勝る債権者のペースで交渉が進み、連帯保証人・物上保証人の方にとって不利益な内容で処理がされるということがあります。

不利な内容で処理がされてからでは手遅れです。連帯保証人・物上保証人として請求を受けた又は請求が予想されるという方は、遠慮なく無料法律相談をご利用ください。

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7、会社の再生・承継・倒産について

会社の再生・承継・倒産を取扱い業務にしている理由を教えてください。

当事務所が会社の再生・承継・倒産を取扱い業務にしているのは、これらの問題が会社の経営者はもとより、従業員、取引先に重大な影響を与えることから、弁護士が積極的に関与すべき分野だと考えているからです。

会社が倒産するということは、会社の経営者はもちろん、その従業員も職を失うことになります。私は、いままで債務整理や刑事事件を何件も担当してきました。そのなかで、会社の倒産、解雇が原因で借金をした、犯罪を起こしたという事案に多く接し、会社の倒産・解雇という問題は、その関係者の生活に重大な影響をもたらすんだということを嫌という程見てきました。

そうだとすれば、会社を再生させることで倒産・解雇を回避して職場を確保すれば、借金で苦しむ方や犯罪を起こす方が少しでも減らせるのではないかというのが、当事務所が会社の再生・承継に取り組む理由です。

また、不幸にして会社が再生できないというケースもあります。そのような場合も弁護士が破産・特別清算を申し立てることにより、会社の経営者、労働者を始め会社の利害関係人の権利を最低限護ることができることから、倒産手続にも取り組んでいます。

いまのお話からすると、会社の再生という業務には、労働者を保護するという意味があるということですが、私は、労働者保護は労働事件等で労働者側として代理人をするということが主流だと思うのですが。

労働者側として代理人をすることが労働者保護の主流だといわれればその通りだと思います。ただ、私が実務を行っている感覚からすると、世間でニュースになるような労働者対会社側という構図が成立する労働事件というのは、上場企業などほんの一握りの会社だけであり、地方の零細・中小企業にそのままは当てはまらないと思っています。

地方の零細・中小企業では、売上減少・資金繰り悪化などにより会社の存続自体が危ぶまれているケースが多いにもかかわらず、ここに単純に労働者対会社という図式を持ち込んでみても会社の経営を更に悪化させ、最悪の事態としては、会社が倒産して職場自体が無くなってしまうということになりかねません。

個々の労働者の権利を擁護することが重要であることはもちろんですが、事業を再生させてそこで働く従業員の生活を護ることも労働者保護に貢献することができると考えます。

会社の再生と倒産の関係は分かるのですが、同じサービスに会社の承継が含まれているのはどうしてですか?

会社の承継に失敗すれば、中長期的にみて、経営が悪化して会社の再生が必要になってしまうからです。会社の再生をする必要がないのが一番ですから、会社再生の予防措置との位置付けで会社の承継も業務としております。

また、会社の再生と承継を関連付けるのは、会社再生は事業承継に踏み切るタイミングとして相応しいという事情もあります。

会社の再生は、大まかに言えば、不要な資産・事業を整理し、過剰な負債を処理することにより、収益性のある事業を確保する作業です。そうすると、会社が再生した状態というのは、実は会社を後継者に承継させるのにも適した状態になっているのです。

もちろん、会社を承継させるには、他の事情も検討する必要があるのですが、会社の再生とリンクさせることでより合理的な会社の承継が可能になります。

会社が将来に向けて事業を継続していくということから考えると会社の再生と承継は強く結びついているというのが、会社の再生と承継を同じサービスに含めた理由です。

会社といっても上場企業から家族経営のような会社まで様々ですが、どのような規模の会社を対象にしているのでしょうか?

従業員数名の家族経営の会社から従業員100名程度の非上場会社を想定しています。

どうしてですか?

今申し上げた規模の会社の多くが再生を必要としているにも関わらず、これらの会社を対象にした会社再生に関する業務が十分に供給されていないからです。

もし、上場企業から依頼がきたらどうされますか?

ないとは思いますが、お断りいたします。上場企業や上記の規模を超える非上場企業のお客様は、東京などの大規模法律事務所が提供するサービスをご利用されたらよろしいかと思います。当事務所の会社再生業務は、あくまで零細・従業員100名程度までの中小企業の皆様を対象としておりますので、この範囲外の規模の案件は残念ですがお請けできません。

会社の再生・承継・倒産に関して南越谷法律事務所が用意しているサービスを紹介してもらえますか?

当事務所が会社の再生・承継・倒産に関して用意しているサービスとしては、会社の現状診断サービス、裁判外の再生に関するサービス、裁判手続による再生があります。

会社の現状診断サービスとはどのようなサービスですか?

会社の事業の状況、資産・負債の内容等を調査し、調査結果に基づいて会社の状況、特に再生の可否などを診断するサービスです。

このサービスで行う調査は、会社再生の際に行うことになるのですが、調査だけを個別に依頼したいという要望があったため、独立したサービスとして設定することにしました。

裁判外のサービスとしてはどのようなサービスがありますか?

リスケジュール交渉(銀行交渉)代理サービス、不要資産整理・不採算事業整理、事業譲渡・会社分割による再生手続があります。

リスケジュール交渉(銀行交渉)代理サービスとはどのようなサービスですか?

金融機関と借入金の返済条件を変更するための交渉を会社に代理して行うサービスです。

会社の資金繰りが厳しくなってくると、経営者は金融機関への対応で頭がいっぱいになってしまいます。そのため、限られた時間と体力の多くを金融機関への対応に費やすことになってしまいます。 しかし、資金繰りが厳しい会社のほとんどは事業が上手くいっていない状況にありますので、本来は、経営者が事業の立て直しに時間と体力を割くべきであり、上記のような対応は、「資金繰り悪化→金融機関対応→事業の状況が悪化→更に資金繰り悪化」という悪循環に陥る可能性があります。

リスケジュール交渉(銀行交渉)代理サービスをご利用いただけば、金融機関の対応は弁護士が代理人として経営者に代わって行いますので、原則、金融機関から経営者に直接連絡がなされることはありません。この間に経営者の方は、事業の立て直しに時間と体力を集中することができます。

リスケジュール交渉(銀行交渉)代理サービスは、一言で言えば、経営者の時間と体力を有効利用するためのサービスです。

不要資産整理・不採算事業整理はどのようなサービスですか?

不要資産整理・不採算事業整理とは、会社経営上必要性が低い資産を処分し、また、不採算事業を整理して会社の財務状況を改善するサービスです。

不要資産の売却を考えているものの、権利関係が複雑なため処分がなされないままになっているケースなどにおいて、弁護士が利害関係人と交渉する・訴訟を行うなどして権利関係を整理して資産の処分を実現します。

また、不採算事業の契約関係の整理、資産の処分などを弁護士が代理し、可能な限り紛争にならないように処理をいたします。

事業譲渡・会社分割による再生手続とはどのようなサービスですか?

事業譲渡・会社分割による再生手続とは、会社の事業のうち収益性のある部分を他の収益性の低い事業と切り離して、他の会社に譲渡するなどして会社を再生させる手続です。

事業を別の会社に移すことになるので、従業員、取引先、金融機関等との調整等に手間のかかる大がかりな手続になりますが、事業と過剰な債務を切り離すことができますので会社の再生には効果的です。

また、民事再生手続を申し立てた場合、倒産というレッテルを張られ、取引を打ち切られるといったことが多々ありますが、事業譲渡・会社分割による再生手続は裁判外で行われるため、このような弊害が生じにくいというメリットがあります。個人的には、零細・中小企業の再生の場合、民事再生手続よりも事業譲渡・会社分割による再生手続の方が使い勝手がいいと思います。

裁判所を利用する手続としてはどのようなサービスがありますか?

民事再生手続申立て、破産・特別清算の申立てがあります。

このうち、民事再生手続は、裁判所の関与のもと会社の再生を行う手続です。この手続は、裁判外の手続と異なり、取引先等に民事再生手続の申立てをしたことが知られてしまい「倒産」とのレッテルを張られるというデメリットがありますので、民事再生手続について主要取引先の内諾が得られているなどの必要があると思われます。

他方で、民事再生手続は、再生計画を多数決で可決できるため、一部債権者の反対があり裁判外の再生手続を利用が困難であるが、過半数の債権者の了解を取り付けることはできるというケースでは有効な再生手法となりえます。

民事再生手続は、零細・中小企業が利用するには、ハードルが高い手続ですが、条件を満たせば裁判所のお墨付きを得られるわけですので会社の再生に有効な手続です。

破産・特別清算は、会社の再生が困難な場合に裁判所の監督のもとに清算を行う手続です。破産手続では、裁判所により破産管財人が選任され清算手続を行いますが、特別清算手続ではこの手続を申し立てた会社(及びその代理人)が主体となり清算手続を行うという違いがあります。

破産・特別清算は、事業が消滅してしまうという意味では社会的な損失や経営者・労働者の職場が失われるという不利益が生じてしまいますが、法律にしたがって清算がなされることで労働者をはじめとした利害関係人の利益が最低限保護されることになります。

また、会社が破産手続を申し立てる際には、通常、代表者も破産手続を申し立てることになりますが、代表者個人の破産手続には、生活再建という意味合いがあることも念頭においてください。

個人の破産手続では、自由財産拡張という制度を利用して一定額の資産を手元に残すことができます。なかには、中小企業小規模共済や保険をすべて解約し、年金担保貸付まで利用して会社の資金繰りにつぎ込んでから相談にこられるケースもあります。ここまでの状況になっていると会社の再生は困難であり、倒産の時期を先延ばしにしているに過ぎません。そして、保険を解約し、年金担保貸付を利用すするなどの延命措置をしているうちに破産後の生活再建のための資産がなくなってしまうという事態になってしまいます。

会社の存続に固執せず、ある程度のところで見切りをつけることも、生活を再建するためには必要です。

会社の再生・承継・倒産に関していろいろとサービスが用意されていることは分かりましたが、利用する側としてはこれらのサービスをどうやって選んでいいかわからないと思うのですが。

どのサービスが適切かは、法律相談又は必要に応じて会社の現状診断サービスをご利用いただいた上で弁護士が判断いたします。お客様がどのサービスを利用すればいいかということで悩む必要はありません。遠慮なく無料法律相談をご利用ください。

弁護士 小池智康

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