個人向け破産・ 債務整理のご相談

借金問題の依頼を受けて弁護士が代理人になると、弁護士から債権者に対して『受任通知』という書類を送ります。受任通知とは、弁護士が代理人になったので、今後は、本人に代わって弁護士が窓口になって対応することを通知する文書です。貸金業者は、弁護士が代理人になった場合は、原則、本人に連絡をしてはいけないことになっています。

そのため、受任通知が債権者に届くと、債権者からの電話・メール・メッセ―ジなどが止まります（貸金業法２１条１項９号）。

債権者からの電話やメールにびくびくしている状況では、とりあえず目の前の返済をどうにかすることばかりに一生懸命になり、そのうち次の督促が来て…の繰り返しになってしまいます。このような状況では、自分の置かれた状況を冷静に評価し、今後のどうするべきかを考える余裕はありません。目先の支払いを何とかするために更に借り入れし、結果として借金が増えただけということにもなりかねません。

上記のように、弁護士が受任通知を出すと、債権者からの連絡（督促）がとまりますので、日々の督促や返済に追われる状況から一時的に脱することができます。

このタイミングを利用して、自分の経済状況や今後の生活の見通しについて客観的に評価する余裕がでてきます。

個人の破産手続では、同時に免責許可の申し立てをすることができます。免責許可の申し立てとは、債務の支払い義務を免除してもらう手続です。厳密にいうと破産手続は、破産者の財産を金銭化して債権者に配当することを目的としており、破産手続＝免責ではありません。

もっとも、破産事案では、財産を全て配当に回しても債務が残ることが予想されるため、同時に免責許可申立をすることができるよう制度が設計されています。

実際上、個人が破産手続を行う目的のほとんどは免責許可決定を受けて、債務の支払義務をまぬかれることにあります。

破産状態になる原因のほとんどは、収入より支出が多いことにあるため、支払義務が免責される＝支出が減少することは、破産手続後の経済的再生に非常に有効です。

個人の借金を整理する手続では、他に個人再生手続などがありますが、これは一部の債務を継続して返済することが前提となるため、支出の削減効果に限界があります。これに対して破産手続は、一部の例外を除いて、すべての債務が免責されることから個人再生よりも経済的更生との観点でみると有利です。『破産』という言葉のイメージが悪いのですが、その内実は『究極の個人再生』です。

破産手続きは、破産者の財産を換価（金銭化）して債権者に配当する手続ですので、原則、破産者の財産は処分されます。もっとも、この原則を貫くと破産者の生活が立ち行かないため、原則９９万円相当の財産を手元に残すことが認められています（自由財産拡張申立）。また、会社経営者で小規模企業共済に加入している場合、９９万円を超えても解約金全額を自由財産として手元に残すことができます。

弁護士が破産手続等を代理することになると、裁判所からの連絡は全て弁護士に対して行われます。裁判所に提出する書類も弁護士が作成・提出するため、依頼者自ら裁判所とやり取りをしたり、提出書類を作成する必要はありません。免責の手続や管財人が選任される破産手続となった場合は、依頼者の方が裁判所に出頭することになりますが、この際、弁護士が同席して対応をサポートいたします。

裁判手続の専門家である弁護士が代理することで、破産手続が円滑に進みます。