『従業員の生活を保護する制度』としてはどのようなものがありますか?

①従業員の給与、退職金が一般の債権者(例えば、金融機関等)に優先して支払われる制度があります。                                                                                                       ②従業員の給与、退職金を会社が支払えない場合、立替払いをする制度があります。                                                        会社が破産した場合、原則的には、会社に残された財産を金銭に換えて、債権額に応じて配当を受けることになります。しかし、現実の破産の配当率は債権額の数%に留まることが多いため、上記の原則を給与、退職金に適用すると従業員の生活を脅かすことになってしまいます。そこで、破産法では、給与、退職金は一般の債権に優先して配当を受けることができることとされています(財団債権、優先的破産債権といいます)。                                                             更に、破産手続では、会社に全く資産がない場合もあります。このような場合に備え、独立行政法人労働者健康福祉機構が給与、退職金の立替払いをする制度が用意されています。この立替払いを利用するには一定の要件をみたす必要がありますが、会社を破産させるタイミングを誤ったためにこの立替払い制度を利用できなかったというケースもありますのでご注意ください。

弁護士 小池智康

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