会社再生・企業再生問題の弁護士｜弁護士法人Bolero

しかし、リスケジュールは利益（PL）や負債（BS）の改善には直接は効果がありません。

したがって、リスケジュール中にどれだけ利益・負債の改善策を実行できるかが重要です。

しかし、不要資産の売却は、原則、利益（PL）の改善効果はないため、根本的な再生手法ではありません。

例外的に、本業は十分な経常利益を計上しているものの、本業外の債務が資金繰りを圧迫しているというようなケースでは効果的です。

もっとも、不採算事業整理は、負債（BS）の処理に関しては即効性がありません。毎期利益を積み重ねることで負債を減らしていくことになります。

新会社は利益（PL）が改善された状態で事業を引き継ぐため、中期的には資金繰りは良好ですので、設立当初の資金繰りをどう確保するかがポイントになります。

第二会社方式の最大の難関は債権者の了解を取りつけるという点です。

民事再生手続は、債権カットにより債務超過（BS）を解消する効果は絶大ですが、利益（PL）改善はできないため、別途この点の対策が必要です。

また、第二会社方式同様、債務の大幅カットで中期的には資金繰りが楽になりますが、民事再生申立直後は現金取引を求められケースがあり、短期的には資金繰り対策（DIPファイナンス等）は欠かせません。

最大の難関は、商取引債権も債権カットの対象に含まれること、民事再生申立を倒産と評価されることにより企業の信用が毀損してしまうという点です。