無料相談会実施中!

会社再生・企業再生問題のご相談はフリーダイヤルかメールフォームでお問い合わせ下さい。

相談予約:フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ)0120-328-710(平日9:00~17:30)

対応エリア:埼玉県全域

メールフォーム

弁護士法人Bolero の特徴

弁護士法人Bolero は埼玉県内の従業員1名~ 20 名規模の中小企業を支援する法律事務所です。

弁護士法人Bolero の強み

地元密着で迅速・安心の対応

お問い合わせ後、速やかに面談が可能です。打合せ、現場確認、資料の受領、ちょっと弁護士に会って気になることを聞いておきたいといった要望に対応できます。

倒産事件の実績

代表弁護士は、法人・個人の破産申立を多数取り扱っており、また、さいたま地方裁判所越谷支部から選任された破産管財人の業務経験も有しております。破産・倒産という状況と破産管財事件の運用を見通して会社再生・企業再生計画を立案します。

リーズナブルな弁護士費用

負債総額と債権者数毎に明示された着手金と案件の成功の度合いに応じた成功報酬を設定しております。

弁護士法人Bolero の提供する5つのサービス

  • 会社再生・現状診断サービス
  • 不要資産整理サービス
  • 不採算事業整理サービス
  • 第二会社方式による会社再生・企業再生
  • 民事再生手続

解決への流れ

債権カットなし

会社再生・現状診断

会社の資産、負債、資金繰り、取引先との契約関係などを調査し、会社の現状を客観的に把握し、再生の可能性を判断します。

担当弁護士のコメント 会社の再生方法を検討するには、まず、会社の健康状態を知ることが必要です。この結果を踏まえて対策を検討しましょう。

リスケジュール

資金繰り対策の王道。しかし、利益(PL)や負債(BS)の改善には効果なし

担当弁護士のコメント 一般的には6ヶ月から1年程度金融機関の融資の元本返済を猶予してもらうことが多いです。これにより資金繰りはかなり楽になります。

しかし、リスケジュールは利益(PL)や負債(BS)の改善には直接は効果がありません。

したがって、リスケジュール中にどれだけ利益・負債の改善策を実行できるかが重要です。

不要資産整理

資金繰り改善に貢献。しかし、根本的な再生にはなり得ず

担当弁護士のコメント 不要資産を売却した場合、売却代金を資金繰りに利用できる(任意売却の場合は融資の返済にあてる)資金繰りが一時的に楽になります。

しかし、不要資産の売却は、原則、利益(PL)の改善効果はないため、根本的な再生手法ではありません。

例外的に、本業は十分な経常利益を計上しているものの、本業外の債務が資金繰りを圧迫しているというようなケースでは効果的です。

不採算事業整理

会社再生・企業再生のスタンダード。債務超過事案対策としては限界も

担当弁護士のコメント 不採算事業整理は、毎月の固定費の削減になり、資金繰り(CS)と利益(PL)の改善に直結することから、会社再生・企業再生のスタンダードな手法です。

もっとも、不採算事業整理は、負債(BS)の処理に関しては即効性がありません。毎期利益を積み重ねることで負債を減らしていくことになります。

債権カットあり

第二会社方式

負債(BS)、利益(PL)を劇的に改善。問題は債権者の説得

担当弁護士のコメント 第二会社方式は収益力のある事業を負債から切り離して別会社に移転することから、負債(BS)、利益(PL)の改善に劇的な効果があります。

新会社は利益(PL)が改善された状態で事業を引き継ぐため、中期的には資金繰りは良好ですので、設立当初の資金繰りをどう確保するかがポイントになります。

第二会社方式の最大の難関は債権者の了解を取りつけるという点です。

民事再生手続

大幅債権カットにより債務超過を解消。しかし、信用毀損が難点

担当弁護士のコメント 民事再生手続は、債権者の多数決で再生計画を可決できるため、第二会社方式で一部の債権者の了解を得られないケースで有効です。

民事再生手続は、債権カットにより債務超過(BS)を解消する効果は絶大ですが、利益(PL)改善はできないため、別途この点の対策が必要です。

また、第二会社方式同様、債務の大幅カットで中期的には資金繰りが楽になりますが、民事再生申立直後は現金取引を求められケースがあり、短期的には資金繰り対策(DIPファイナンス等)は欠かせません。

最大の難関は、商取引債権も債権カットの対象に含まれること、民事再生申立を倒産と評価されることにより企業の信用が毀損してしまうという点です。

無料相談会実施中!

会社再生・企業再生問題のご相談はフリーダイヤルかメールフォームでお問い合わせ下さい。

相談予約:フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ)0120-328-710(平日9:00~17:30)

対応エリア:埼玉県全域

メールフォーム

弁護士法人Bolero

事務所名 弁護士法人Bolero
所在地 〒343-0845 埼玉県越谷市南越谷1-17-1 新越谷プラザ4階B号室
TEL 048-971-8710
FAX 048-971-8720
営業時間 9:00~17:00
ただし、無料法律相談の受付は17:30までです。
アクセス
  • 東武スカイツリーライン新越谷駅 徒歩2分
  • JR武蔵野線南越谷駅 徒歩2分

アクセス

弁護士法人Bolero 浦和Branch

事務所名 弁護士法人Bolero 浦和Branch
所在地 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 埼玉建設会館4階
TEL 048-755-9762
FAX 050-3156-2403
営業時間 9:00~17:00
ただし、無料法律相談の受付は17:30までです。
アクセス
  • JR浦和駅 徒歩10分
  • JR武蔵浦和駅からタクシーで 6 分程度
埼玉共済会館を目印にお越しください。

アクセス